尼崎市・神戸市・大阪市を中心に税務会計サービスを提供しています。中川税理士事務所です。　

　中小企業投資促進税制とは対照の設備を取得した場合に、取得価額の30％を特別償却又は、取得価額の7％を税額控除することができます。
　※税額控除については冬季の法人税額の20％が上限となります。

　対象設備につきましては
機械装置　　　　　　　単品160万以上
測定工具及び検査工具　単品30万以上かつ合計120万以上
一定のｿﾌﾄｳｪｱ　合計70万以上
普通貨物自動車　車両総重量3.5t以上
等がございます。
この制度は器具備品は対象外となります。
器具備品については他の制度がありますのでまたご紹介します。

　中川勲税理士事務所　谷内川